＜弁護士交通事故裁判例＞代表取締役と取締役の休業損害について賃金センサス学歴計平均給与を基礎に算定した事例
2018-05-07
夫について
生活態様：平成２年４月に設立された有限会社工務店（夫婦が主）の代表取締役で、大工工事・塗装工事・基礎工事・左官工事等全て行う。
平成２年５月～７月は各￥１，０００，０００、平成２年８月～１２月は各￥３００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥６，４３６，９００（=平成２年賃金センサス学歴計男子５０～５４歳平均給与額）
申告所得は名目的な支出にすぎない。
休業日数：１年間
認容額： ￥６，４３６，９００
妻について
生活態様：夫経営の工務店の取締役で、現場までの運送・足湯がけ・セメント練り・ウィンチ操作等を行う。
平成２年５月～７月は各￥４５０，０００、平成２年８月～１２月は各￥１００，０００の役員報酬を得ていた旨の確定申告あり。
算定基礎：年収￥２，４７１，８００（=平成２年賃金センサス学歴計女子４５～４９歳平均給与額）
休業日数：１年間
認容額： ￥２，４７１，８００
（東京地裁 平成７年１月１３日判決）
