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＜弁護士交通事故裁判例＞事故時39歳会社員の休業損害について給料減額分で認めた事例

生活態様：大学卒業後，会社員，父親の仕事の手伝い，警備会社勤務
　　　　　を経て，H16.2.9から営業職として勤務。
　　　　　正社員となるために本件事故後も休業せず，通院もなるべ
　　　　　く土曜日に行くなどし，H17.6.6から休業。

算定基礎：無給特休減額。勤務しない日の給料減額。

認容額：￥１，４５９，５２２

（大阪地裁　平成２２年８月２５日判決）