法相が民法相続分野見直しを法制審に諮問「配偶者の貢献」考慮
2015-02-25
上川陽子法相は２４日、配偶者に配慮した相続法制のあり方について検討するよう法制審議会に諮問した。法制審は、法務省の有識者からなる「相続法制検討ワーキングチーム（ＷＴ）」が１月にまとめた報告書を基に、民法（相続分野）の改正を視野に入れて議論する。
報告書には、（１）配偶者の居住権を保障する（２）他の相続人に比べて大きな介護の貢献を遺産相続に反映させる（３）実質的な夫婦共有財産については配偶者の取り分を増やす－などが提示されている。
ＷＴは、法律上の夫婦の子（嫡出子）と結婚していない男女間の子（婚外子）の相続分が同等となる民法改正案が平成２５年１２月に国会で可決されたことを受け、自民党が「日本の伝統的な家族像が壊れる」などとして配偶者の保護を検討するよう同省に要請したことから設置された。
（産経新聞より）
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