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戦闘ヘリ訴訟、国が上告＝３５０億円支払い命令で

　戦闘ヘリコプターの導入をめぐり、計画途中で発注を打ち切られた富士重工業が初期投資費用約３５０億円の支払いを国に求めた訴訟で、国は１２日までに、全額支払いを命じた東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。上告は１０日付。

　訴訟では、米ボーイング社へのライセンス料などの初期費用について、防衛省側が負担する合意が成立していたかどうかが争点だった。

　一審東京地裁は「合意は成立していなかった」として請求を退けたが、東京高裁は先月２９日、「受注業者との間では、防衛省が負担することが当然の前提とされていた」と指摘。国の信義則違反を認めて支払いを命じた。　
（時事通信社より）

弁護士　富永 洋一

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