戦闘ヘリ訴訟、国が上告＝３５０億円支払い命令で
2015-02-12
戦闘ヘリコプターの導入をめぐり、計画途中で発注を打ち切られた富士重工業が初期投資費用約３５０億円の支払いを国に求めた訴訟で、国は１２日までに、全額支払いを命じた東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。上告は１０日付。
訴訟では、米ボーイング社へのライセンス料などの初期費用について、防衛省側が負担する合意が成立していたかどうかが争点だった。
一審東京地裁は「合意は成立していなかった」として請求を退けたが、東京高裁は先月２９日、「受注業者との間では、防衛省が負担することが当然の前提とされていた」と指摘。国の信義則違反を認めて支払いを命じた。
（時事通信社より）
←「「法定利率」を５％から３％に…民法改正要綱案」前の記事へ 次の記事へ「＜逆転無罪＞「女性の証言は信用できない」と男性会社員に」→
