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ヘイトスピーチ規制へ

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が明らかになりました。

各党に協力を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指すとのことです。

議連には民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属しています。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきたとのことです。

試案では、「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」ことを明記。

試案には罰則規定はありませんが、ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくることが狙いだそうです。