ネット不正送金、被害額４倍増 大阪府警、８割超がウイルス感染原因
大阪府警が平成２６年１年間に認知したインターネットバンキングの不正送金事件が１８７件で、被害総額は３億２４４４万円に上ったことが３日、府警への取材で分かった。いずれも過去最悪で、被害額は２５年（８０１２万円）の約４倍に急増。ウイルス感染による被害が大半といい、府警は「ウイルスが進化し、パソコンが感染していることに気付けない利用者が多い」と注意を呼びかけている。
府警によると、２５年の法人被害は２件で２８２万円だったが、２６年は２６件で１億４７１４万円に上った。個人の被害も１０６件７７３０万円が、１６１件１億７７３０万円へ増加した。
府警は被害者からパソコンの任意提出を受けた１５３件を解析。手口別では、何らかのウイルスに感染したことによるものが１３２件（８６・３％）と大半。偽メールで指示された偽サイトにアクセスするとＩＤなどが盗まれるフィッシングの被害は１４件（９・２％）だった。
また、４４件（２８・８％）は、米マイクロソフトが昨年４月にサポートを終了した基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」を使用。ウイルス対策ソフトを入れていなかったケースも３０件（１９・６％）あった。
ウイルス感染で目立ったのは、利用者が金融機関のページにログインすると「読込中です」という表示とともに、送金パスワードの入力を求める偽画面が出るケース。わなだと気付かずに入力してパスワードなどが盗まれ、不正送金に悪用される被害が相次いだ。
セキュリティーの甘いパソコンが狙われる実態が浮き彫りとなっており、府警は、送金パスワードを安易に入力しない▽ウイルス対策ソフトを入れて、こまめに自分で最新バージョンに更新する－などの対策を推奨している。
不正送金事件は全国では２６年１～６月の上半期ですでに約１８億５２００万円に達し、過去最悪だった２５年１年間の約１４億６００万円を上回った。
（産経新聞より）
