佐賀で交通事故、借金、離婚などを扱う弁護士｜ありあけ法律事務所

＜弁護士交通事故裁判例＞兼業農家経営者の基礎収入を、事故前年度の利益に対する本人の寄与率から算定した事例

生活態様：家族４人とともに養鶏業、、食肉用ブロイラー、同ヒナおよび
　　　　　鶏卵等の飼育販売を主業として営み、米作および野菜の生産販
　　　　　売等も兼ねて経営

算定基礎：￥２，９２０，０００
　　　　　養鶏業　被害者の寄与率７０％
　　　　　米作　　被害者の寄与率１０％
　　　　　野菜栽培　被害者の寄与率１０％

休業日数：２８３日

認容額：￥２，２７２，０００

（東京地裁　昭和５５年７月２５日判決）

弁護士　富永 洋一

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