＜弁護士交通事故裁判例＞印刷業者の休業損害につき，賃金センサス平均賃金をもとに算定した事例
2018-11-22
生活態様：20年以上にわたり印刷業を自営
妻が事務に従事するほか，従業員3名を雇用
本件事故後は長男と妻が中心となって営業を継続
算定基礎：年収￥４，９７６，９００
本件事故前の被害者の収入額を基礎づける確実な資料はない
ものの，賃金センサス産業計・企業規模計・新高卒・５０～
５４歳男子労働者平均賃金程度の収入を得ていた蓋然性が認
められる。
休業日数：９５６．６日
事故日より２３５日間は完全に就労不能となり，症状固定日
までの９０２日間は就労が８割制限されたと認めるのが相当
認容額：￥１３，０４３，５６８
（大阪地裁 平成６年１１月２４日判決）
